日本経営士会北関東支部

支部規定類

支部規定類

北関東支部規約
(北関東支部の設置)
第1条 社団法人日本経営士会支部規程第2条にもとづき北関東支部を設置し、運営についてはこの規約による。
(区域及び事務所)
第2条  当支部の管轄区域は次のとおりとし、主たる事務所を管轄区域に置く。
千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、新潟県
(目的)
第3条  当支部は本会の基本方針に則りその目的達成に協力するとともに、会員の相互研修を通じて地域企業・団体等の経営の健全な発展に寄与し、併せて経営士の社会的地位の向上を図ることを目的とする。
第4条  当支部は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)本会業務の分担・実施
(2)支部会員の相互研修、連絡、情報交換
(3)支部会員の業務に関する広報及び支援
(4)経営管理に関する人材の育成
(5)地域活性化に協力する研究会の開催
(6)経営士試験への協力
(7)県会活動・地区活動に対する支援と調整
(8)地域関係機関及び団体との連携
(9)知名度向上に関する諸活動
(10)その他本会の目的達成に必要と認められる事業 
  2 前項の業務遂行のため、各種委員会を設けることができる。
  3 第1項の対外的公益活動遂行のため、必要に応じ経営支援センターを設けることができる。
(構成)
第5条  当支部は第2条に定める区域のいずれかに登録した社団法人日本経営士会の会員をもって構成する。
(役員)
第6条  当支部に次の役員を置く。
(1)支部長       1名
(2)副支部長      2名以上
(3)常任幹事      若干名
(4)幹事         7名以上
  ただし、支部会員の30名までの単位として、これに1名を加算した数を限度とする。(副支部長、常任幹事を含む)
(5) 支部監事 2名
(役員の選任)
第7条 役員の選任は別に定める支部役員選挙手続規程による。
(支部役員の職務)
第8条 幹事は幹事会を構成し、支部業務の執行を分担する。
  2 支部長は支部の業務を統括する。
  3 副支部長は支部長を補佐し、支部長事故あるときはあらかじめ支部長の指名した副支部長がその職務を代行する。
  4 常任幹事は幹事会から特に委任された事項を審議し、業務を分担する。
  5 支部監事は会計及び業務を監査しそれを支部総会に報告する。
(支部相談役)
第10条 支部長は幹事会の同意を得て支部相談役を委嘱することができる。
  2 支部相談役は支部の運営に関して支部長の諮問に答える。 
  3 支部相談役の任期は、支部役員の任期に準ずる。
(支部運営委員)                 
第11条 支部長は運営上必要なときは幹事会の議を得て支部運営委員若干名を委嘱することができる。
  2 支部運営委員は支部の事業に関して幹事会に協力する。
  3 支部運営委員は支部役員の任期に準ずる。
(支部支援センターの設置、業務、職務)
第12条 支部に支援センターを設置する場合は、支部幹事会の議を経て理事会に報告し、承認を得なければならない。
  2 経営支援センターの業務職務は支部の対外活動の一環として行うがその運用は本規程に準ずる。
(会議)
第13条 支部の会議は次のとおりとし、支部長が召集して、その議長となる。
(1) 総 会 支部総会は支部に所属する正会員をもって構成し、これを通常
  総会及び臨時総会とする。
  2 通常総会は毎年1回事業年度終了後本部総会前に開催する。
    臨時総会は幹事会が必要と認めたとき及び支部会員の5分の1以上
の連署若しくは支部監事全員から会議の目的たる事項を提示して請求があった時に開催する。
(2)  幹事会 幹事会は支部長及び幹事をもって構成し、年3回以上開催する。
(3) 常任幹事会 常任幹事会は支部長、副支部長及び常任幹事をもって構成し支部長が必要と認めたときに開催する。
  2 会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
(会議の権能)
第14条 総会はこの規約に定めるもののほか次の事項を決議する。
(1) 事業報告及び決算
(2) 事業計画及び予算
(3) 支部規約の改正、その他支部運営に関する重要事項
  2 幹事会は総会の議決した事項の執行に関するもののほか、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項について議決する。
  3 常任幹事会は幹事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
(事業報告及び事業計画)
第15条 支部長は通常総会終了後遅滞なく、事業報告及び収支計算書を本会会長に提出しなければならない。
  2 支部長は次年度の事業計画及び収支予算を当事業年度末までに本会会長に提出しなければならない。
(地区組織)
第16条 当支部は県会及び地区会の研修、広報、連絡、情報交換、親睦等を図るため次の府県に県会もしくは地区会を置く。
千葉県会、埼玉県会、群馬県会、茨城県会、栃木県会、長野県会、
新潟県会
  2 県会の役員は会長、副会長、運営委員及び監査委員とし、その任期は支部役員の任期に準ずる。
  3 県会の経費は支部からの交付金(県会事業費)その他の収入より支弁する。
  4 県会の運営方法については県会が本規約及び県会規則モデルに準拠して作成した県会規則による。
(経費)
第17条 当支部の経費は本部交付金(支部事業費等)その他の収入により支弁する。
   2 会員が特別に経費を要する会合に出席した場合、その費用の一部又は全部を負担させることがある。
(事業年度)
第18条 当支部の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(実施細則)
第19条 この規定の実施に関し必要な事項は幹事会の議を経て定める。
(準用)
第20条 この規約に定めのない事項は本会定款及び関連規定を準用する。
(改廃)
第21条 この規則の改廃は支部幹事会の議を経て支部総会の承認を得なければならない。
(付則)
  この規約は平成11年5月29日より施行する。
(改正)
  平成16年5月29日



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