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日本経営士会とは

日本経営士会の発足と経営士の誕生

上野陽一昭和26年8月14日経済企画庁の前身である経済安定本部副長官の呼びかけで、同27日経済安定本部長官官舎に、能率関係者と学識経験者38名が集まり、官側より産業局長・産業政策課長などが出席し、「マネジメント・コンサルタント」の制度化を協議した。人事官 上野陽一先生が座長となり準備委員会を発足させ4回の準備委員会開催後、9月25日午後、通商産業大臣官邸において、「日本経営士会」の設立総会が開かれた。ここに日本経営士会が発足し、「経営士」が誕生した。初代会長加茂正雄、副会長荒木東一郎,森川覚三、事務局長湯浅三二郎の先生方で発足した。当初会員は一流の能率家と一流の学者50名であった。
昭和30年1月1日、通商産業大臣より「社団法人」として認可され、その後、経済成長とともに会員は増加し、豊富な実績を積み重ねて高い信頼性を誇る一流のマネジメント・コンサルタント団体として社会的使命を果たしてきた。

平成25年4月1日には、公益法人制度改革により一般社団法人に移行し、柔軟性を持った組織として活動できるようになり、会員の共益活動を軸に公益事業と収益事業のバランスを持ちながら革新を続けている。

現在では、独立したプロのコンサルタントの他に、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・技術士・中小企業診断士・司法書士・行政書士・弁理士・一級建築士などの有資格者のほか、企業・団体における経営者や管理者などビジネスに携わっている人々も多数経営士に登録されている。(写真は、日本経営士会の設立に尽力された上野陽一先生)

経営コンサルタントとは

経営コンサルタントの歴史

日本企業における経営改善やコンサルテーションは、大正初期に米国からフレデリック・W・テーラーの科学的管理法が導入されたのが起源であるといわれ、約100年の歴史があります。当初、「能率研究」の名のもとに科学的管理法の普及啓蒙活動が行われ、彼らは「能率技師」と称していました。

戦後の復興を契機として自由職業としての経営コンサルタントが発足、昭和26年には通産省産業合理化審議会一般部会財務分科会の起草による答申「企業に於ける内部統制について」の中に「企業の内部統制を推進するためには、政府において内部統制の実務にあたる専門家を養成するための講習を行うことが是非とも必要であり、またマネジメント・コンサルタント制度の確立を図る必要があることを付け加える」と書かれていました。

経営コンサルタントが一つの職業として認められてきたのは日本経営士会が創立された頃からですが、米国式経営技法が略式で持ち込まれたため、その後かなりの混乱を招くこととなりました。

また、経営学ブームなどもあり新職業としての経営コンサルタントの数も次第に増加することにもなりました。 こうした中で、名刺に「経営コンサルタント」又は「マネジメントコンサルタント」と書けば職業が成り立つとして、一時期コンサルタントの乱立を招き、社会的信頼を損ないかねない状況に至ったことから、昭和52年にマネジメント関係資格称号に関する自主規制が行われ、社団法人全日本能率連盟による資格称号の登録制度が発足し、その後の規約を改定を経て、より高質なマネジメント・コンサルタント認定制度として確立されました。

その結果、社団法人全日本能率連盟(全能連)に加入する団体によって厳密に審査され適切と認められたものが、全能連に登録されることとなり、現在では18の資格付与団体によって59の資格称号が登録されております。社団法人日本経営士会の「経営士」は、その第一号に登録された伝統ある資格称号となっております。

経営コンサルタントの活動実態の概要

日本の経営コンサルタント産業は欧米などに比べ、グローバル対応は遅れているといわざるを得ません。これは、大学や公的機関との連携の希薄さや、日本独自の経営手法の開発の遅れなどが要因であったことも否めません。
こうした現状の中にあって、経営コンサルタントは個人の個々の活動が中心となっており、企業などにおける実務家など、実践経験を土台とした能力の高い人材集団であり、中でも「経営士」の占める割合が大きくなっております。 コンサルティングの対象業種は広範にわたり、経営支援テーマは経営戦略、組織改革、マーケティング、情報・流通、人的資源管理などで、最近では、SCR、リスクマネジメント、環境問題なども増加傾向にあります。

経営コンサルタントの種類と選択

経営コンサルタントには、"でもコン"といわれるタイプ、つまり会社が、倒産したり、リストラされたりしてコンサルタントでもやろうかといったタイプ、また"訓コン"という訓練主体のおしゃべり型、"版コン"と称する執筆・出版を専門にしているタイプ、それに企業内で経営管理のスペッシャリストとして活躍している"セミコン"と呼ばれているタイプ、最後にオーソドックスな実務指導型の5つのタイプがあります。最後の実務指導型がプロ・コンサルタント(プロ・コン)の普遍的なタイプで、正確な意味での「経営コンサルタント」は、これをさしています。

わが国の経営者や管理者は一般にコンサルタントの使い方を知らないとか、使い方がへたであるといわれるのは、このあたりの事情にうとく有名人にひかれるなどコンサルタントの選択を誤ることが多いためです。

経営コンサルタントには経営全般を手がけている人、経営、生産、販売、人事、財務、情報など専門分野に特化して活動している人などがおります。したがって、コンサルティングを委託する場合には、自社の課題に対応できるコンサルタントを選ぶことが重要となります。

経営士の専門分野

経営士の専門分野は以下のとおりで、各分野を有機的に組み合わせて活動を行います。

経営 経営方針・経営計画・経営組織・設備投資・経営合理化・経営改善・総合経営診断・経営指導・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・ISO認証取得・リスクマネジメント・ベンチャービジネスサポート・ビジネスモデル再構築・経営全般の諸問題等
生産 工場建設・工場組織・設備管理・設計管理・生産計画・工程管理・外注管理・資材管理・作業管理・作業研究・工具管理・品質管理・運搬管理・包装管理・安全管理・原価管理・研究管理・製品計画等
販売 販売政策・商品計画・販売組織・販売計画・予算統制・流通経路対策・マーケッティングリサーチ等
商店経営・商店経営計画・店舗設計等
商品管理・回収計画・販売事務・包装・販売員訓練・市場調査・販売促進・広告宣伝等
人事 採用・賃金管理・安全および衛生管理・労使関係・従業員訓練・職務分析および評価・福利厚生・提案制度・苦情処理・適性検査・人事考課等
財務 会計組織・予算統制・利益管理・資金管理・原価計算・経営分析・経営監査・キャッシュフロー・公的補助金活用・経営基盤強化等
情報 事務の効率化・OAシステム導入・文書管理・事務統制制度・事務環境管理・事務人事管理・社規社則・IT導入等