日本経営士会北関東支部

支部規定類

支部規定類

外部提携機関に関する助成規定
この規程は北関東支部において経営支援活動を促進するため、県会における外部機関との提携に関する助成規程を定める。
(目的)
第一条 各県会において、県下外部機関との提携をし、外部機関との連携を強化するとともに、地場産業の支援を図り経営士会の知名度を向上させることを目的とする。
(手続き)
第二条 助成を申請する県会は、県会運営委員の2/3の賛同を得て別紙様式1により支部長に申請する。(運営委員の賛同を得た書類添付する。)
(審議) 
第三条 支部は、県会よりの申請に基づき、常任幹事会を開催し申請書の受理について審議する。審議の結果について県会長に別紙様式2により回答をする。
なお、すでに承認されている年会費等継続的な事項については、原則として受理する。
(交付)
第四条 助成費の交付は、通常の支部交付金に加算して行う。なお、外部機関への支払いが緊急の場合は、事務局に連絡する。事務局は支部長の承認を得、交付する。承認は口頭も可とする。
(報告)
第五条 助成を受けた県会は、10月下旬に外部機関との活動状況を別紙様式3により報告する。なお、年度3月末日までに、中間報告以後の活動状況及び活動結果がどのように県会会員に反映されたかについてまとめ、清算報告と併せて報告する。事務局は取りまとめ常任幹事会に提出する。(最終報告は別紙様式3に準じる。清算報告は各県において任意で作成)
(助成金の返還)
第六条 常任幹事会において、活動状況等により、提出された計画と著しい差異があると判断した場合、別紙様式4により該当県会に助成金の返還を求めることができる。
返還の通知を受けた県会は1ヶ月以内に助成金を返還する。ただし、通知に異議があるときは、支部長に異議申し立てをすることが出来る。結果がでるまで返還は中断する。
(会員への報告)
第七条 支部は、各県会の報告書をまとめて総会において支部会員に報告する。
(疑義)
第八条 本内規に疑義が生じた場合常任幹事会において決定する。
付則 本規程は平成14年6月29日から実施する。
  改正 平成16年5月29日



.

 Copyright (c) 2004 Nihon Keieishikai KItakantoushibu. All rights reserved.