ホーム > 概要・沿革 > 定款・経営士倫理規定

定款

第1章 総 則

(名 称)

第1条

本会は、一般社団法人日本経営士会(英文名:Association of Management Consultants in Japan。略称「AMCJ」)と称する。

(事務所)

第2条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条

本会は、経営支援並びに地域社会等への支援(以下、経営支援等という)に関する専門家及びそれらを目指す者をもって組織し、会員相互の交流と連携により高い能力を培い、また各分野における人材育成支援を通じて、国内外の経済・社会の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)「経営士」等、資格の審査及び付与
(2)経営支援等に関する人材の育成
(3)会員相互による研究会等の開催
(4)経営支援等に関する普及啓発及び表彰
(5)経営支援等に関する調査及び研究
(6)経営支援等に関する情報の収集及び提供
(7)経営支援等に関する内外関係機関等との交流及び連携
(8)経営支援等に関する行政及び産業界への提言
(9)その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第2章 会 員

(会員の構成)

第5条

本会の会員は、次の4種類をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1) 正 会 員 本会が実施する「経営士」資格取得の試験又は審査に合格し、資格の付与を受けて入会した個人
(2) 準 会 員 本会が実施する「経営士補」及び「環境経営士」資格取得の試験又は審査に合格し、資格の付与を受けて入会した個人
(3)賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し、入会した個人又は法人
(4)特別会員 本会に功労のあった者又は学識経験者等で、理事会で承認された者

(会員資格の取得)

第6条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第7条

特別会員を除く会員は、本会の事業活動に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める規程に基づき、入会金・年会費等を納入しなければならない。

(任意退会)

第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議を得て当該会員を除名することができる。
(1)この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総正会員が同意したとき。
(2)死亡し、又は本会が解散したとき。
(3)当該年度の会費を納入せず、1年が経過したとき。

2 会員資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
3 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章 資格の付与

(資格の付与)

第11条

経営士等の資格の付与を受けようとする者は、資格試験又は審査に合格しなければならない。
2 資格は、前項の資格試験等に合格し、入会した者に付与する。

(付与資格の喪失)

第12条

第10条の規定により会員資格を喪失したときは、付与した資格も喪失する。

第5章 社員総会

(構 成)

第13条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権 限)

第14条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第15条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第16条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 会長は、社員総会の日の10日前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

(議 長)

第17条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第2項の規定により請求があった場合においては、出席した正会員のうちから議長を選出する。

(議決権)

第18条

社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)

第19条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
 
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)

第20条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人とすることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)

第21条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長並びに総会に出席した正会員のなかから議長が指名した議事録署名人2名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)

第22条

本会に、次の役員を置く。
(1)理事5名以上15名以内
(2)監事2名以上3名以内
2理事のうち1名を会長、1名を副会長、1名を専務理事、5名以内を常任理事とする。
3会長及び副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもて、同法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第23条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2会長、副会長、専務理事、常任理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担する。
3会長及び副会長並びに業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
3監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(賠償責任の免除)

第26条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事(理事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
2本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事(監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

(役員の任期)

第27条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第28条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(資産の管理)

第29条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

(構 成)

第30条

本会に理事会を置く。
2理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第31条

理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職

(招集、議長)

第32条

理事会は、会長が招集する。
2会長が欠けたとき又は事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
3理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は事故があったときは副会長、
会長・副会長が欠けたとき又は事故があったときは専務理事がこれに当たる。

(決 議)

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第34条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2前項の規定は、第24条第3項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)

第35条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第8章 顧問、幹部会、委員会

(顧 問)

第36条

本会に、顧問を置くことができる。
2顧問は、本会に功労があった者又は学識経験者の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱
する。
3顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
4顧問は無報酬とする。

(幹部会)

第37条

本会に幹部会を置くことができる。
2幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
3幹部会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
4幹部会は、会長が必要と認めた場合に開催し、招集する。
5幹部会の議長は、会長がこれに当たる。

(委員会等)

第38条

本会の事業を推進するため、必要に応じ理事会の決議により委員会等を設置することができる。
2委員会等の委員長及び委員は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第9章 資産及び会計

(事業年度)

第39条

本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業計画及び収支予算)

第40条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第41条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2前項の承認を受けた書類を定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容
を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
3前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金)

第42条

本会は剰余金の配分を行うことができない。

第10章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)

第43条

この定款は社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)

第44条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第45条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法

(公 告)

第46条

本会の公告は、電子公告により行う。
2事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 補則

(事務局)

第47条

本会に、事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2事務局には、所要の職員を置くことができる。
3事務局の組織及び運営に関しては理事会で定める。

(実施細則)

第48条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が定める。

附 則

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準備する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.本会の最初の代表理事は、佐藤敬夫と高橋栄一とする。

定款・経営士倫理規定

まえがき

経営士は、自分の関係する企業・団体などのクライアントはもとより産業社会の健全な持続的発展を願うものである。そこでは各人がビジネスの道徳律を守り、顧客の利益と安全・健康を守るために各種の管理技法を駆使し、あらゆる場面を通じて支援・指導するものである。
人間特有の倫理・道徳は、人間集団において自己を律し共同体を維持する為の掟・規範といえる。倫理に敏感であるか否かは企業評価の一項目となりうる。従来の経済一辺倒の考えから脱却し法令遵守・倫理観を重要視した経営を心がけなければならない。これらを指導し支援していく役割を経営士は担っている。そのためにも自分自身が会の内外における日常生活の中にあって常に倫理観・道徳観念を備え、他から信頼されるようにしておくことが重要である。

Ⅰ.日本経営士会

日本経営士会は、独立専門職業人としてのマネジメント・コンサルタントの集団である。昭和26年8月14日経済企画庁の前身である経済安定本部副長官の呼びかけで、同27日経済安定本部長官官舎に、能率関係者と学識経験者38名が集まり、官側より産業局長・産業政策課長などが出席し、「マネジメント・コンサルタント」の制度化を協議した。人事官 上野陽一先生が座長となり準備委員会を発足させ4回の準備委員会開催後、9月25日午後、通商産業大臣官邸において、「日本経営士会」の設立総会が開かれた。初代会長加茂正雄、副会長荒木東一郎,森川覚三、事務局長湯浅三二郎の先生方で発足した。当初会員は一流の能率家と一流の学者50名であった。
昭和30年1月1日、通商産業大臣より「社団法人」として許可され、その後、経済成長とともに会員は増加し、豊富な実績を積み重ねて高い信頼性を誇る一流のマネジメント・コンサルタント団体として社会的使命を果たしてきた。
平成25年4月1日には、公益法人制度改革により一般社団法人に移行し、柔軟性を持った組織として活動できるようになった。
現在では、独立したプロのコンサルタントの他に、弁護士・公認会計士・税理士などの有資格者、また 企業・団体における経営者や管理者などビジネスに携わっている人々も多数経営士に登録されている。
「経営士」は、一般社団法人日本経営士会が行う資格試験に合格した者が取得し得る称号である。

Ⅱ.経営士の業務・役割

コンサルティングとは、対象企業・団体が抱える経営管理・ビジネス上での固有の問題を発見し、その解決策また将来への変革に向けた固有の具体的プログラムを組み、これらを推進するために経営者をはじめ関係従事者に助言・助力をするものである。
ということを前提に、各人(経営士)が会の内外において社会的責任を十分認識した上で、それぞれに課せられた業務に専念している。
経営コンサルティングは、産業革命以来工業の発達に伴い徐々に発達してきた。一例としては1870年に自社の製靴工場(チャールズ・T・サンプソン(米))における生産工程を改善した経験を、扱い製品の異なる他社の顧問役としてクリーニング業の経営者に伝え、その助言した内容が生かされた、ということである。
このように管理技法や思想の発展と共にコンサルティングは進展を遂げてきた。
テイラー,ギルブレス夫妻,ガント,メイヨーなど多くの先駆者たちの研究により、科学的管理法として体系化され、これを基礎としてIE(Industrial Engineering)の体系化がなされた。これらを我々の業務に活用し応用して各自のノウ‐ハウ(Know How)が確立されている。
日本においては、大正9年に上野陽一先生がライオン歯ミガキの工場で能率研究指導をされ、また各所でコンベアーによる作業改善を指導されていたのがマネジメント・コンサルティングの始まりである。大正11年には協調会産業能率研究所が設立され上野先生が教育指導を行った。このとき荒木東一郎先生が参加して指導実務を担当されたが、翌年荒木能率事務所を設立され独立して本格的なコンサルタント活動を開始された。これが日本におけるプロコンサルタントのはしりである。このような先駆者・先輩達が築き上げてきた、コンサルテーションや経営管理に関する各種技法を後輩に引き継いでもらい、更なる管理・コンサルティング技法の発展を期待し活動することが、経営士の使命であるといえる。
プロのコンサルタントとしての経営士は、顧客企業の経営者や従業員と協働し更なる発展に向けて、能力を十二分に発揮している。その業務については顧客企業との契約内容によりさまざまであろうが、経営の改革・改善,人材育成,システム開発・改善などの支援・指導をはじめ講演会や執筆などで社会貢献を果たしている。企業に勤務している経営士(インターナルコンサルタント)は、それぞれの所属部門の職務分掌に従い、関連法令を遵守しながら業務の合理化・改善を推進することにより所属企業や協力会社の改革発展に寄与している。
管理技法や管理思想の継承・伝達も経営士としては忘れてはならない業務であり、多くの役割の一つでもある。

経営士の資質と倫理

Ⅰ.経営士の資質

資質には、人が生活していくために必要な人間的資質と同時に職業に関する資質がある。経営士の資質を考察していくには、経営士の行動を良く知りその中から必要な資質を見出し、それぞれについて考えることが望ましい。そのためにも前項で述べた経営士の業務・役割を確認しておく必要がある。また経営士会が求める「経営士としての必要要件」として、次の三つを重視していることも加味しなければならない。
① 知識(智慧): 高度な専門知識を生かした優れた先見性・創造性など。
② 経験: 過去の体験を積み重ねた結果として、今実際に何ができるか、
と言うこと。
③ 人格: 人間としての高潔な品性、魅力ある人間性(信念・共感性・道徳
性・倫理観)。

これらを条件として人格的側面と職業的側面のそれぞれを満足させるために必要な資質というものが、「経営士の資質」と言うことになる。
「資質」を広辞苑で見ると「うまれつきの性質や才能、資性、天性」とある。資質は生まれつきなものではあろうが、人間としてまた経営士としての必要な資質を求めて、それらを自らが成長させ磨くことが社会生活をしていく上で重要である。
経営士の資質は何かと問われた場合、それを限定することは困難であるが、経営士またコンサルタントとして、立派な仕事をしておられる諸先輩方の持っている良い資質を多く見出し、そこに近づき追越すように自助努力に励むことが肝要である。

≪経営士の資質として必要と思われる事項についていくつか考察してみる≫
A 職業能力
・ 現状把握力:対象について定性的または定量的に状況を掴む。
・ 知的能力:専門知識は当然であるが、いろいろなものを参考にして智慧がだせる。
・ 企画力:競争に勝つ根源として、できるだけ数字を入れて定量的に計画を立てる。
・ 思考力:論理的に思いめぐらし、体験・経験の整理から組み合わせを変える。
・ 文書化力:記録,報告,説明,手順,指導書など、わかり易く表現して書く。
・ 判断力:明確な判断基準を持ち、真偽・善悪・良否を論理的に見極める。
・ 先見力:科学的な予測に基づき、結果や問題を見出して対策を考える。
・ 指導力:目的に向かって納得のいく話で導き統率する(リーダーシップ)。
「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」 (山
本五十六)
・ 折衝力:問題解決のために筋道を立てて話し合い、相手の納得を促す。
・ 伝達力:判り易く正しく伝えることにより、意思疎通を図る(コミュニケー ション)。

B 職業意識
・ 探究心:探索・追究、興味や疑問を持ち、あくまでも捜し求める。
・ 観察力:真の姿を正しく理解するために良く見聞きし、問題点・課題を発見する。
・ 感化力:人に影響を与えて、相手を良い方向に向かわせる。
・ 柔軟性:他者の意見を良く聴き、頑固な気持ちを捨て適切に対応する。
・ 適応性:状況や環境の変化に応じて適切に対応し、工夫を加える。
・ 協調性:利害の対立する者同士がお互いを理解し、相互間の問題の解決に努める。性格
・     や意見の異なった者同士がお互いに目的を変えずに譲り合って調和を図る。
・ 協力同心:目的を達成するために心・力を合わせて努力する(チームワーク)。
・ 表現力:平易な言葉での説明、礼儀・作法に適った言語の選択使用。
・ 責任感:責任を重んじ、それを果たそうとする気持ちをもち、約束を守る。
・ 円 満:穏やかで和やかにして、感情的に走らずに相手の立場を理解する。

C 社会人
・ 誠実さ:上辺だけでなく、何事にもうそ偽りなく真心をこめて接する。
・ 信頼性:誠意ある言動と相談や疑問に応える力をつけて信頼を得る。
・ 感受性:外界の印象を受け入れる能力、ものを感じとる力、感性をもつ。
・ 倫理観・道徳観:人としての道や礼儀作法をわきまえ、日頃から人格・品位を備える。
・ 心身の健康:心・体とも自制心を持って常に健康を保つ。

Ⅱ.経営士の倫理

広辞苑によると
倫理とは、人倫のみち。実際道徳の規範となる原理、道徳、倫理学の略。
人倫とは、人と人との秩序関係、君臣・父子・夫婦など、上下・長幼などの秩序。転じて、人として守るべき道、人としての道、「・・・・にもとる行為」ヘーゲルの用語。客観化された理性的意志。その実体は家族・市民社会・国家で、道徳性を超える立場とされる。
道徳とは、人のふみ行うべき道。ある社会で、その成員の社会に対する、あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として、一般に承認されている規範の総体。法律のような外面的強制力を伴うものでなく、個人の内面的な原理。
今日では、自然や文化財や技術品など、事物に対する人間の在るべき態度もこれに含まれる。
とある。

われわれの日常生活において人は一人だけで生きてはいない。誰もが何らかの集団の中で人との係わりを持ちながら活動・生活し、衣食住を始め知識や仕事などにおいて全ての人々が相互に依存しあっている。このような集団の中では秩序が自然に発達しそれらを守る約束事が出来てきている。これが不文律としての倫理・道徳であり、この約束事が守られることで良好な人間関係が保たれ、事業も恙無く健全に推進されるものである。倫理・道徳の存在理由と価値はまさにここにあると言える。
このように仕事や生活の中で重要な役割を果たす倫理に関しては、企業や団体またそこに所属する者の行動を規律するものとして「倫理規定」を文書化設定し遵守させるようにしている。倫理規定を遵守することは誰にとっても義務であり、倫理は自己規範であるからといってこれに反するような行為があった場合は、その者は社会から糾弾されることになる。
従って、倫理規定は運用されなければ設定した意味が無くなってしまう。そのため各企業・団体の特性に応じて倫理規定遵守にむけた周知徹底を図り違反に対する罰則などの方策を構築し、環境・状況の変化に応じて改定する必要が出てくる。
特に経営士は、仕事上から法律遵守とともに会の規定する経営士の心得や倫理事項に従い、これを守ることの重要性は当然である。
専門知識を持つと同時に社会に通用する倫理・道徳感覚をも十分に備え持った立派な人間性を持たなければならない。そのためにも法律以前に存在するものとしての「倫理」を十二分に理解し倫理規定に文書化されていない倫理事項についても自己規律の中に取り入れていくことが更に必要となる。

≪一般社会通念としての倫理・道徳を考える場合は次のような場から模索してみることも一つの方法である≫
■ 大勢の中にあって (礼儀・作法を守る、良いマナー、差別しない)
■ 対人関係から (挨拶、思いやり、言葉遣い、対応の仕方)
■ 雑踏の中にあって (規律を守る、他に迷惑をかけない)
■ 学生生活時代の反省から (教職員、先輩・後輩、同級生などとの対応)
■ 仕事の面から (手段や手順を考えるに当たって倫理面を考慮する)

Ⅲ. 経営士業としての倫理

近年話題となっている「企業の社会的責任」がISO26000として規格化(SR規格)されて企業評価に適用されるであろう。この中には自社・団体の関係者(ステークホルダー)を対象として、法的責任とともに「倫理的責任」の項目が取り上げられている。経営士が携わる仕事は前述のようなことであり、経営士としての関与先に倫理観・道徳観を高めるための支援のあり方を考えることが肝要である。
CSR(又はSR)に取り組むためには、企業・団体に於いて内部統制の体制整備に力を注ぐことが重要であるが、そこには内部統制の目的を明確にして必要な機能を備え適切に運用して行かなければならない。然し、いくら良い統制制度があったとしても、これを運用しているのはその企業・団体に所属している"人"である以上意見の相違が出るのは当然であり、これを上手に調整し正しい方向に導いていくのが「経営士」の使命である。従って、経営士自身が経営士の倫理規程を遵守し確りした倫理感覚を持ち依頼者から信頼されるように心掛けなければならない。
実際面すなわち業務を行う現場に在っては、法令遵守がなされているか、また社内規定が守られているか、社員同士また部門間に葛藤はないか、関連会社・団体などとの関係は良好か 等について不具合な点をいち早く見出すことが重要である。
不具合な点はいち早く取り除くことも必要であろうが、良い方向に是正することが重要であろう。その為には当事者とじっくり話し合うと同時に自ら範を示す行動をとり感化していくことも重要である。
このような場面においては自らが確りとした倫理観を持って行動をしないと反発が出たりして、その後の業務に支障を来すことも少なからずあるので注意を要するところである。従って日常から、自由闊達な意見交換ができてしこりを残さない、気軽に意見の言える、他人の意見に対して頭から否定しない、また、意見を述べるには必ず何らかの前提条件や基準があるからこれを明確にする、全社員が傾聴の態度で接しあう資質を磨く、相互に人格を尊重する態度を持つ、等について行動する風土造りに心掛け関係者が場面に慣れるようにしておくことが肝要である。
色々な言葉が飛び交う集団の中に在っては誤りのない判断をすることに留意しなければならない、如何に倫理観を持って事に当たるかが重要であって、特に法の抜け穴と倫理、裏技と倫理に十分なる注意が必要である。
日本企業の組織は人間の集団という性格を持っている。人間集団の中で相互に迷惑をかけずまた外に対しても迷惑をかけず、全員で企業目的を達成する活動をしていくためには、礼儀・道徳を全員が遵守しなければならない。これらを企業文化の中に根付かせることが今後の課題の一つになる。
学校における倫理・道徳教育が弱体化してきている傾向を感じる最近においては、企業内教育に意を払う必要がある。

Ⅳ.経営士の心得

1.経営士の使命
企業の経営に科学的管理の原則を適用して企業の業績を向上せしめ、出資者、管理者、および労働者のために共通の利益をはかり、ひいては国家社会に寄与するにある。

2.依頼者に対する奉仕
A  常に最善の研究と努力を尽くし、いやしくも自己の実力以上または以外のことを試みてはならない。
B 依頼者の秘密は如何なる場合においても厳守しなければならない。これは経営士がその職をやめた後においても同様である。
C 業務を利用して、契約した報酬以外の利益を得てはならない。
D 代理者として、不適格者を派遣してはならない。
E 依頼された業務を、研究の手段に使ってはならない。
F 業務着手に当たっては、その種類、程度、期間および報酬等を契約し、もって後日誤解のおこることを防ぐ用意が必要である。
G 任務完了後といえども、その指導が効果的に運営されるよう、依頼者の従業員を親切に指導し、またはこれと協力しなければならない。
H 指導によって挙げ得た効果が永続するように、任務完了後においても奉仕する親切が望ましい。

3.同業者との協力
同業者の職務を尊重するように心掛け、積極的に同業相たすけ、自己の技術
以上については専門の同業者と協力しなければならない。

資質の向上・倫理観の醸成

職業に関する資質や社会人としての倫理観については、誰でも皆、基礎的なことは知っているし持っているものである。より多くの人と交わり多くの業務経験を通じて自覚し自己研鑽・自助努力で高める以外に方法は無い。
特に、倫理は自己規範であり、自らの行動を律するものであるが故に、教育の場において論語や修身教育を通じて倫理観が養われてきたことを想起して、自分の立場を認識し常に自己研鑽に励むことが必要である。
人はみな「心」というものを持っている。「心」とは「精神作用のもととなるもの, 知識・感情・意志の総体で善悪の判断を掌っている」。その心は人間行動の中心となるものであり唯一"主"を持っている。これを"心の主"といい自律性があるから我々は子供のころから「真直ぐな心・清い心を持たなければいけない」と教えられてきた。しかし最近ではこのような教育が疎かにされている傾向があるからお互いに気をつけなければならない。


図の説明:自己研鑽・自助努力による修養を土台にし、行動の中心となる心を磨き人格の高揚を図る。特に 信・仁・道・禮・徳 に留意を払うことが肝要である。
経営士は「修道無限」を旨として切磋琢磨し、産業界をはじめ各界から信頼を得るように日常の努力を怠ってはならない。各自が座右の銘を持って常に自分を戒めることが重要である。(日本経営士会ではケースを用いた疑似体験によるMPP研究を通じて質・倫理観の向上策が図られている。)

経営士像

経営士は人を相手とした職業であり、しかも経営相談に対応し指導的立場にたつ者である。したがって経営に関する高度な知識・技術を持っていることは当然であり、医師の行動と非常によく似た面を多く持っている。
この上に立って「経営士の人間像」を考察すると、①人格 ②知識 ③健康 は勿論のこと④他人から好かれること ⑤規則・法令などの遵守 ⑥筋道の通った思考が出来ることなどをはじめ、⑦自らを成長に向けて変革していく力を持っている。
このように見てくると次のような「経営士像」を語ることが出来る。

Ⅰ.人格者である
道徳感覚を持ち倫理感覚を養い、常に職業意識のもと自己統制が出来る。
また行動においては謙虚であり会員同士の相互協力を惜しまず、他から人格者であると認められるように、あらゆる努力を継続して行っている。
また知己同士お互いに尊重し合える良好な人間関係を継続的に保てる能力を持っている。即ち仲間同士は相互に信じ合い、人として守るべき条理・礼節を確り守っている。

Ⅱ.人を愛し人に愛される
人と接するに当たって、別け隔てなく他人を愛することにより他人に好かれる、人に好感を与えることにより人からも好感を持って貰っている、これはその人の持つ明るい性格からくる。
何事に於いても面倒見がよく人の話を傾聴し相手に考えさせる余裕を与え、思いつかせることが上手であるから素晴らしい代案が出て来る。このことは他人の意見には耳を傾けて良く聴き、その上で意見を交換することにより、良いところに気付くことが多いからである。

Ⅲ.好奇心が旺盛である
自分の専門分野の知識を広めることは当然である。一つの問題に対する解決策は必ず複数ある、その中から創造力、想像力を働かせ、仮説を立て、経験を活用して最適解を求める。即ち豊富な知識・経験を基に応用力を働かせている。その為には異分野に対する知識を持つと同時に思考力を高めることも重要な要素である。
常に好奇心を旺盛にして他人の話を良く聴き物事に興味を持って観察する。これにより本質を見極める力、客観的に物事の判断が出来る力がつくようになる。
常に好奇心が旺盛であれば知識・経験が深く広くなり、目的・問題点・課題を共有し協同してその解決に当たる場合に役立つのである。

Ⅳ.遵法の精神を堅持している
他人に迷惑をかけず周囲から信頼されなければ仕事は出来ない。関係法令や内部規則を遵守すると同時に倫理道徳観念を持ち、定められている規則・規律・手続き等を遵守することが指導力、説得力となり、協調性、順応性に繋がっている。

Ⅴ.自己向上意欲を持っている
常に自分を更に向上させようと言う気持ちを持ち、自己研鑽に励むことで他からの信頼を得ている。どんな場でも自己向上意欲を持ち続けることでものの見方が変わって来るものである。

Ⅵ.健康保持を心掛けている
何事をなすにも自分の体が資本であり基礎である。日頃から飲食に留意し規則正しい生活と適度な運動を心がけ、時には仕事から離れて気分転換をはかるなどにより、自分の体に見合った健康維持を実践している。

Ⅶ.修道無限を旨とする
時代が進むにつれ環境も変化して行く。これを克服していく人間の能力には限り無いものがある。特に智とともに 信・仁・道・禮・徳 に留意を払い、自己研鑽・自助努力による修養を土台にし、行動の中心となる心を磨き人格の高揚を図り、あらゆる面において自助努力をなし「修道無限」を旨として切磋琢磨し、産業界をはじめ各界からの信頼を得るように日常の努力を怠らず常に自らを戒めている。

経営士像
経営士は人を相手とした職業であり、しかも経営相談に対応し指導的立場にたつ者である、したがって経営に関する高度な知識・技術を持っていることは当然であり、医師の行動と非常によく似た面を多く持っている。

Ⅰ.人格者である
Ⅱ.人を愛し人に愛される
Ⅲ.好奇心が旺盛である
Ⅳ.遵法の精神を堅持している
Ⅴ.自己向上意欲を持っている
Ⅵ.健康保持を心掛けている
Ⅶ.修道無限を旨とする

経営士倫理規程

(目 的)

第1条

この規程は、本会会員が守るべき倫理に関する事項について、必要な事項を定める。

(順 法)

第2条

会員は、法令及び本会の定款、規程並びに総会、理事会の決議に従わなければならない。
2 会員は、会員にふさわしい高い職業倫理意識をもって、常にそれによって自らの行動を律しなければならない。

(責 任)

第3条

企業及び社会の模範となれるような自己責任をもとに、常に高い倫理を持って行動
するものとする。
(1)業務上知りえた企業に関する機密については、業務終了後といえでも守秘義務を負うものとする。
(2)公正誠実に受託業務を完遂する。

(奉 仕)

第4条

受託企業や団体等の役職員・出資者をはじめ利害関係者への共益増進により、適正
料金で業務を受託するとともに、奉仕倫理を高める努力をしなければならない。

(会員の留意事項)

第5条

会員は、業務上・業務外に関わりなく次の留意事項を厳守しなければならない。
(1)会員間
   ① 会員は、互いに批判的言動をしない。
   ② 会員は、会員間において、業務の不当な競合をしない。
   ③ 会員は、互いに業務を侵害しない。
   ④ 会員は、協力する会員に対する不当な処遇をしない。
(2)会員自身
   ① 会員は、業務契約を明確にし、誤解を招くことはしない。
   ② 会員は、自身の専門的能力以外の業務または法定の業務に抵触する業務を受託しない。
   ③ 会員は、虚偽・過大な発言・宣伝をしない。
   ④ 会員は、本会及び会員自身の信用を損なうような業務又はその事業体等に関与しない。
   ⑤ 会員は、事実を誤認させるような誘引方法をもって、会員自身の実力以上に、過大な期待を依頼者に持たせない。
   ⑥ 会員は、会員自身の代理・代行を不適任者に依頼しない。

(倫理委員会)

第6条

倫理委員会は、理事会が承認し、会長が委嘱する委員長及び委員4人以上6人以内で構成する。
ただし、理事は倫理委員長に就くことはできない。

2 倫理委員会は、次の事項を所管とする。
(1) 会員倫理の維持・高揚
(2) 経営士倫理規程の維持・管理
(3) 会員の紛争調停
(4) その他これに付帯すること

(倫理委員会の招集)

第7条

倫理委員長は、次の場合、会員倫理の維持高揚或は紛争調停のため、倫理委員会を招集する。
(1)理事会より要請を受けたとき
(2)被害者又は会員より提訴を受けたとき
(3)第三者から直接訴えのあったとき
(4)委員長が必要と認めたとき

(違反者に対する処分)

第8条

倫理規程に違反した者に対する処分は、倫理委員会が事実確認の上、処分必要の有
無を決定し、理事会に報告し、必要が有れば理事会の決議を得た上で、倫理委員長
は裁定会議を招集する。

(違反事実の確認)

第9条

この規定に違反した事実の確認は、倫理委員会が得た独自の情報、又は違反の事実
を知った者からの通知を受け、違反の事実について必要な証拠を得て、行う。

(裁定会議)

第10条

裁定会議は、倫理委員会及び担当理事1名で構成し倫理委員長が議長となる。
2 裁定会議は、証拠資料の吟味・評価を行い、処分の種類を裁定する。
3 裁定会議は、裁定の過程に於いて当事者の釈明の機会を設ける。違反者が釈明に応じない場合でも裁定に支障はないものとする。
4 裁定の結果は、倫理委員長が理事会出席の上報告する。

(処分の種類)

第11条

処分の種類は、次のとおりとする。
①除名
②退会勧告
③反省書の提出を求め謝罪せしめるとともに、役職にあるものは、その役職を解任し一定期間役職を停止する。
2 前項①の裁定は、理事会の同意並びに総会の議決を、同②の裁定は、理事会の同意を必要とする。

(改 廃)

第12条

この規程は、必要に応じ理事会の議を経て改正することができる。

附則

この規程は平成25年4月1日より施行する。